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国会では大混戦の「こども手当」ですが、山形県内においては、若者の定住促進や出生率増加を狙っての独自の手当制度を設ける自治体が目立ってきました。（参考：晩婚化に歯止め？お見合い支援センター始動。山形県）

Image　by　 mrhayata

上山市の「住まいる夫婦新生活スタート支援事業」では、新婚の夫婦に月1万円の家賃補助を支給しており、遊佐町には結婚祝い金制度があります。夫妻のどちらかが町内在住で、今後も定住する予定の40歳未満の夫婦には、町から3万円が支給されます。

また南陽市は、出産祝い金を支給。出生届を提出すると、南陽市内で使える商品券がプレゼントされます。金額は、第1子・第2子がそれぞれ5万円で、第3子以降は10万円となっています。村山市では、2002年度に三つ子が生まれたことがきっかけで、「双子手当」があります。

どの自治体においても、都市部への若者の流出による人口減少の歯止めと、出生率増加を狙っての手当てのようですが、果たして、「お手当」を支給することがあらゆる改善につながるのかは疑問です。

そもそもの、「なぜ都市部へ人口流出するのか？」「出生率が低下しているのは何故なのか？」といった問題を解決しないかぎりは、数少ないコマを奪い合うだけの制度にしかならないのではないでしょうか。

まったく。制度を決定する方々というのは、お勉強ができるわりには頭が固くて融通が利かない人ばかりで、規模の大小は違えど同じタイプばっかりのようですね。

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