婚活のみかた　結婚活動で少子化問題解消の糸口は見いだせるのか？

[ 2015/02/25 ]

※当記事は婚活・恋愛ニュースサイト「婚活のみかた」様よりご提供頂いております。

婚活のみかた

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かつて日本では、国を上げての子作り政策とも言うべく“産めや増やせや運動”が奨励されていたことをご存知でしょうか？時は太平洋戦争時。徴兵制度によって若い男性が次々と戦地へ送られ日本の人口が減り始めると、政府は国内労働力と兵力の確保を目的に、積極的な子作りを心掛けるよう国民へ御触れを出しました。それが、“産めや増やせや運動”というわけです。

あれから既に70年。何かと少子化問題が叫ばれている昨今の日本では時に、当時を連想させる安易な“産めや増やせや”的風潮・発言が問題視されることもしばしば。確かに、かつての“産めや増やせや”運動によって、子どもの数はその後飛躍的な伸び率を見せました。しかし、それが本当に愛し合う者同士による望まれた結果であったのか…ということを考えると、やはり疑問が残る部分はありますよね。

現在、日本の生涯未婚率は男性が20.1％で女性が10.6％。平均初婚年齢も29～30歳に上昇し、第1子の出産年齢は30.3歳と、初めて30歳の大台に乗りました。こうした事実は将来的に、国民ひとりひとりの社会保障負担額の増大という深刻な問題に繋がりかねないため、政府は「結婚活動を通して少子化問題を解消しよう」という動きを本格的にスタート。

2013年度補正予算に「地域における少子化対策の強化」という名目で、“結婚”に向けた情報提供や相談体制などに30.1億円を投入する初の試みに出たのです。これは、日本の未婚化・晩婚化を解消し出生率を上げる切り札として、“結婚活動”に焦点が当てられた結果と言えます。

しかし、政府が予算を組んだからといって、その成果が結婚活動中の全ての男女に表れるかといえば、そこには大きな疑問が残りますし、本当にそれを実感できるのはごく限られた一部の男女だけのような気がしてなりません。確かに、結婚と子作りを後押しする動きや政策は、結婚活動を続ける男女にとってはひとつの励みになるでしょう。ですが、大事なのは、子どもは“お国のためのものではない”ということです。

子どもは国の現状や将来性を考慮・優先して作るものではありませんし、国の御触れによって増やすものでもありません。
今後も“国ありき”の少子化対策ではなく、“子どもありき”の少子化対策が進められていくことを願いたいですね。

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